「外国人技能実習生制度」は受け入れにあたり
「準備」「制約(要件)」「心がけ」等、さまざまな事項が必要となります。
制度の内容詳細を事前によくご理解いただきますようお願いします。
外国人技能実習機構への申請に必要な情報、
人材の要望等のヒアリング・必要書類の作成、面接準備等を順次開始します。
(この申請は受け入れ企業様主体ですが組合が支援、協力致します)
受け入れ企業担当者様に受け入れ国に足を運んでいただき面接を実施します。
(この後、実習生の法定実習をベトナムにて行います、約2〜4ヶ月)ご希望あれば、SKYPEによる面接もできます。
入国管理局への申請に向け、企業様ご協力のもと組合にて書類を作成します。
実習生が日本に入国し企業に配属される前に、監理団体が指導監督して法定講習を実施しなければなりません。講習(日本語教育・生活指導・礼儀作法・法律等)は約1ヶ月間、当組合提携施設にて行います。
受け入れる実習生には、人数の受入枠があります。
企業の常勤職員数によって一年間の受け入れられる人数が変わります。
厚生労働省HP引用
例えば、常勤職員数が30人以下の場合
1年目は3人の受入ができます。1年目の3人が2年目になるときに新たにもう3人の受入が可能となり、2年目は実習生が計6人になります。毎年3人の受入ができますので3年目は合計9人になります。
組合費用(出資金等)
現地面接出張費用
入国前ベトナムでの2〜4ヵ月の実習生の講習費用
入国後1ヶ月の日本での講習費用(講習費及び宿泊費)
講習手当(講習期間中の実習生生活費)
入管手続費用(在留資格申請書類)
健康診断費用
技能検定料(2年目に移行する際)
技能実習生保険
JITCO年会費
往復航空券・国内交通費
寮・社宅初期費用
実習生賃金(最低賃金以上・社会保険加入)
監理費(組合並びに送り出し期間へ払う費用)